ESTABLISHED法人設立・許認可申請

会社を立ち上げる際には様々な手続きが必要となります。ご自身で調べて会社設立を行うことも可能ですが、時間や費用、手間が非常にかかってしまいます。

当事務所では、今後の事業計画を踏まえた定款作成を行いますので、設立後も安心です。設立に必要な印鑑などのツールや、設立後の各行政窓口への書類提出についてもアドバイス提供いたします。

設立関係書類は当事務所でも保管しておりますので、万一の際にも安心です。

会社設立をお考えの方に対し、設立前準備から設立後のフォローにいたるまでの会社設立・運営のトータルサポートを行っております。

許認可関係

このようなお悩みはございませんか？

各種許認可申請には、複雑で面倒な申請書類の作成や、役所などへ何度も足を運ぶ必要があり、大変な時間と手間がかかります。当事務所にお任せいただくことで、許認可申請にかかる時間を有効活用することができます。

当事務所で取り扱っている主な許認可申請についてご紹介します。

一定規模以上の建設工事を行う場合、公共事業・民間事業を問わず、建設業許可を受けることが義務付けられています。

これは元請負人のみではなく、下請負人の場合でも、許可を受ける必要があります。建設工事の種類は、29業種（土木一式、建築一式、電気、舗装、管、造園、建具など）ありますが、下記に該当するものは許可が必要となります。

1．建築一式以外の工事で1件の請負金が500万円以上の工事。

2．建築一式工事で1件の請負金が1,500万円以上の工事、または延べ面積が150m²以上の工事。

当事務所では、建設業を開始する際に必要な許可書類作成・申請・管理サービスを承ります。実務経験の活用など、許可要件への適合が微妙な場合も、ぜひご相談ください。

産業廃棄物処理業者は、収集運搬業・中間処理業・最終処分業と分類され、それぞれの営業を開始するにあたっては、県や市の営業許可が必要になります。

営業許可を得るための申請は、産業廃棄物収集運搬業許可に関する講習会を受講し、終了した後になります。

当事務所では、産業廃棄物に関する許認可申請の相談・書類作成・申請・管理まで一貫して業務を承りますので、お気軽にご相談ください。

当事務所は、グループ会社「リッツトラスト司法書士事務所」と連携をとっているため、以下のようなことにもご対応が可能です。

専門的な法知識に基づき登記や供託の代理や、裁判所などに提出する書類の作成などでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

不動産登記、会社の登記・供託の手続き代理
裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成
簡易裁判所における訴訟・調停・和解などの代理
法律相談、企業に関する法律事務を行う企業法務
成年後見事務、多重債務者の救済、消費者教育など